理事長 村越 義男
組合員の皆様、賛助会員の皆様、関係団体の皆様には日頃より大変お世話になっております。
 東京セメント建材協同組合は、大正8年2月東京壁材料商同業組合として設立以来、幾度かの改称・組織変更を経て、昭和44年組合会館を取得するとともに 現在の名称となり、名実共に協同組合としての活動の基盤が確立されました。以来、組合の理念の目的に向かい事業内容の充実と組織の強化を推進し今日に至っ ております。日本の近代化、首都東京の発展整備とともに歩んで来られたとは言え、幾度の困難を乗り越えられたのは歴代の理事長、役員をはじめ先達の卓越し た指導力とたゆまぬ努力、組合員の皆様の組合に寄せられた理解と熱意の賜物であり感謝して止まないところであります。
さて、国土交通省の平成25年度主要建設資材需要見通しによれば、セメント、生コンクリート、骨材において全て前年度比10%以上の増加となっており建設 業界全体で見れば明るい兆しが出てきています。しかし、建築材料業界を取り巻く環境については、資材の調達が難しくなっており納期の遅れや現場作業員の不 足による工期の遅れが相次いでおります。政権交代による建設需要の増加と東日本大震災の復旧復興工事の本格化は、資材と人材が逼迫する結果となり我々の業 界としても対応しきれていない状況であります。
 当組合では、共同購買事業、損害保険・共済代理店事業、労働保険事務組合事業、教育及び情報事業等各種事業を行っております。
 賛助会員メーカーによる商品研修会は、平成22年9月より現在まで18回開催しました。
 また、平成24年12月より事業委員会が中心となって組合員の皆様が使いやすいテキスト作成に関する意見交換会を行い、平成25年2月に全国中小企業団 体中央会の補助事業に応募を致しました。テーマは「建築材料販売業界の基準・指針の作成と資格制度構築に向けた調査研究」で8月に採択されまして9月より 調査・研究事業に取り組んで参りました。
 本事業では、建材店の主要販売品目の左官材料と生コンクリートを対象に、販売業務に関する指針を作成し、併せて建築材料アドバイザー資格制度の在り方に ついての研究を行って報告書を作成致しました。報告書では、左官材料、生コンクリートの項目ごとに種類、特徴、使用目的、使用例、取扱い上の注意点、主要 メーカー等について左官部会、生コン部会の委員が調査を行いました。我々の業界は、資格制度等の制限がなく誰もが参入できるため、当組合が大規模小売店と の差別化を図るためには、価格面ではなく顧客へのサービスを向上させ、小回りの利く建材店であることが必要であります。そのためには、顧客に対して適切な アドバイスができる人材の育成が重要であると考えております。
 青年部では、研修会や岩手・宮城研修旅行で被災地を訪問するなどの活動を行っております。
 私共協同組合は、相互扶助の精神のもと組合員同士の繋がりを大切にしながら業界の発展に寄与していけたらと考えておりますので、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。