Overview組織概要
| 名称 | 東京セメント建材協同組合 |
| 所在地 | 〒150-0011 東京都渋谷区東2丁目10番8号 |
| TEL | 03(3409)8161 |
| FAX | 03(3409)5627 |
History沿革
| 明治45年 | 東京石灰蛎灰問屋組合として、組合が組織され任意組合発足 |
|---|---|
| 大正8年 | 重要物産同業組合法により東京壁材料商同業組合を設立。農商務省より認可、発足。 組合事務所を東京市京橋区銀座1丁目20番地に置く。 |
| 昭和16年9月 | 称号を東京セメント石灰建築資材商業組合に改称する。 |
| 昭和22年2月 | 協同組合法が施行され、東京都セメント建材商業協同組合に改称する。 |
| 昭和29年5月 | 組合事務所を、千代田区神田美土代町26-8に移転。初めて組合所有の事務所が誕生。 |
| 昭和33年3月 | 従来の機関誌「建材通信、組合便り」を廃刊し、「月刊建材」として創刊号を発刊。 |
| 昭和43年4月 | 東京セメント商工健康保険組合設立。 |
| 昭和44年1月 | 東京セメント会館建設、竣工。 |
| 昭和44年7月 | 組合名称を、東京セメント建材協同組合に改称。 |
| 昭和45年7月 | 東日本セメント商工厚生年金基金の設立、発足。厚生大臣東基第63号をもって認可。 |
| 昭和49年5月 | 全国セメント建材商組合連合会の発足。 |
| 昭和55年4月 | 後継者育成のための青年部発足総会を開催。 |
| 昭和55年11月 | 組合創立60周年記念式典をホテルグランドパレスにて行う。 |
| 昭和56年 | 組合員相互取引の運営 |
| 平成2年9月 | 全国セメント建材組合連合会を発足する。 |
| 平成2年11月 | 組合創立70周年式典を京王プラザホテルにて行う。 |
| 平成3年1月 | 青年部が第一回海外視察研究旅行としてアメリカを訪問する。 |
| 平成4年10月 | 「月刊建材」をタブロイド版として発行、組織広報委員会の中に編集会議を設置する。 |
| 平成6年3月 | 東京都地域中小企業物流効率化推進事業についての補助金申請が認められる。 |
| 平成6年12月 | 組合員数が400社を突破する。 |
| 平成8年1月 | 青年部が第二回海外視察研修旅行としてオーストラリアを訪問する。 |
| 平成8年3月 | 東京消防庁と「災害時における消防活動業務の協力に関する協定」を締結 |
| 平成8年6月 | 袋詰めセメントの軽量化が実現し、25kg入りとなる。 |
| 平成9年 | 室内汚染に関する特別委員会を設置し、「健康な住まいづくり」のための活動を推進。 |
| 平成13年 | 組合ホームページ開設 |
| 平成17年 | 創立85周年記念第57回経営講習会開催 テーマ：迫り来る水危機と雨水利用 講師：国際雨水資源化学会副会長薬学博士村瀬誠氏 |
| 平成21年 | 関東セメント建材組合連合会 東京。埼玉。神奈川、 三組合体制となる |
| 平成22年 | 賛助会員による誰にでもわかる商品講習会開催 |
| 平成23年 | 社団法人日本建築ブロック・エクステリア工事協会と提携して「ブロック塀診断士特例講習」を開催 |
| 平成26年 | 組合主催：「建材店のための生コンクリート」資格試験実施 合格者56名 30社 |
| 平成27年 | 組合会館 耐震補強工事完成 |
